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西暦和暦

国民の祝日 - 昭和23年(1948年)7月20日~

国民の祝日一覧
祝日名開始年終了年意義等
元日1月1日1949年-年のはじめを祝う。
成人の日1月15日1949年1999年おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
1月の第2月曜日2000年-
建国記念の日2月11日1967年-建国をしのび、国を愛する心を養う。
天皇誕生日2月23日2020年-天皇の誕生日を祝う。
春分の日春分日1949年-自然をたたえ、生物をいつくしむ。
天皇誕生日4月29日1949年1988年天皇の誕生日を祝う。
みどりの日1989年2006年自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
昭和の日2007年-激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
憲法記念日5月3日1949年-日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
みどりの日5月4日2007年-自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
こどもの日5月5日1949年-こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
海の日7月20日1996年2002年海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
7月の第3月曜日2003年-
7月23日2020年のみ
山の日8月11日2016年-山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。
8月10日2020年のみ
敬老の日9月15日1966年2002年多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
9月の第3月曜日2003年-
秋分の日秋分日1948年-祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。
体育の日10月10日1966年1999年スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。
10月の第2月曜日2000年2019年
スポーツの日7月24日2020年のみスポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。
10月の第2月曜日2020年-
文化の日11月3日1948年-自由と平和を愛し、文化をすすめる。
勤労感謝の日11月23日1948年-勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。
天皇誕生日12月23日1989年2018年天皇の誕生日を祝う。
皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日4月10日1959年昭和三十四年三月十七日法律第十六号「皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律」による。
即位礼正殿の儀の行われる日11月12日1990年平成二年六月一日法律第二十四号「即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」による。
皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日6月9日1993年平成五年四月三十日法律第三十二号「皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律」による。
天皇の即位の日5月1日2019年【予定】平成●年●月●日法律第●号「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」による。
即位礼正殿の儀の行われる日10月22日
国民の祝日以外の休日
(振替休日)(不定)1973年-「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
(国民の休日)(不定)1988年-その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(「国民の祝日」でない日に限る。)は、休日とする。
昭和天皇の大喪の礼の行われる日2月24日1989年平成元年二月十七日法律第四号「昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律」による。

祭日祝日 - 明治6年(1873年)1月1日~昭和23年(1948年)7月19日

祭日祝日一覧
祭日祝日名開始年終了年意義等
四方拝1月1日1873年1948年法による定めはないが、古来の慣例として祝日になっていた。のちの「元日」。
元始祭1月3日1874年1948年祭日。大祭。
新年宴會1月5日1874年1948年祝日。のちの「新年祝賀の儀」。
孝明天皇祭1月30日1874年1912年祭日。孝明天皇崩御日(旧暦慶応2年12月25日)。
神武天皇即位日1月29日1873年祝日。いわゆる建国記念日。
紀元節2月11日1874年1948年祝日。いわゆる建国記念日。のちの「建国記念の日」。
春季皇靈祭春分日1879年1948年祭日。大祭。のちの「春分の日」。
神武天皇祭4月3日1874年1948年祭日。神武天皇崩御日。
明治天皇祭7月30日1913年1926年祭日。明治天皇崩御日。
神嘗祭9月17日1874年1878年祭日。大祭。
10月17日1879年1947年
秋季皇靈祭秋分日1878年1947年祭日。大祭。のちの「秋分の日」。
天長節11月3日1873年1911年祝日。明治天皇誕生日。のちの「文化の日」。
8月31日1913年1926年祝日。大正天皇誕生日。
4月29日1927年1948年祝日。昭和天皇誕生日。のちの「昭和の日」。
天長節祝日10月31日1913年1926年祝日。大正天皇誕生日が暑いから式典を涼しくなってから行った。
明治節11月3日1927年1947年祝日。明治天皇誕生日。のちの「文化の日」。
新嘗祭11月23日1873年1947年祭日。大祭。大嘗祭がある大正4年(1915年)、昭和3年(1928年)は休日ではない。のちの「勤労感謝の日」。
大正天皇祭12月25日1927年1947年祭日。大正天皇崩御日。
即位ノ礼11月10日1915年大正四年九月二十一日勅令第百六十一号「大礼ニ関スル休日ノ件」による。
大嘗祭11月14日
即位礼及大嘗祭後大饗第一日11月16日
即位ノ礼11月10日1928年昭和三年九月八日勅令第二百二十六号「大礼ニ関スル休日ノ件」による。
大嘗祭11月14日
即位礼及大嘗祭後大饗第一日11月16日
皇大神宮遷御当日10月21929年昭和四年九月二日勅令第二百六十五号「皇大神宮遷御当日ヲ休日トスルノ件」による。

カレンダーに関係する法令

参退時刻休暇日弁議事規程ヲ定ム(明治元年正月二十一日太政官布告第四十四号)

一毎日巳ノ刻出勤申ノ刻退出

一一六ノ日休

一議事ノ體總裁ヲ始下参興迄總テ出席無之向ハ不相預次官ニテ可決事

一毎日巳ノ半刻ヨリ議事相始可申事

右之通總裁宮被 命候仍申入候也

旧暦明治元年(慶応四年)正月二十一日 = 新暦換算1868214


今後年號ハ御一代一號ニ定メ慶應四年ヲ改テ明治元年ト爲ス及詔書(明治元年九月八日行政官布告第七百二十六号)

今般 御卽位御大禮被爲濟先例之通被爲改年號候就テハ是迄吉凶之象兆ニ隨ヒ屢改號有之候得共自今 御一代一號ニ被定候依之改慶應四年可爲明治元年旨被 仰出候事

詔書

詔體太乙而登位膺景命以改元洵聖代之典型而萬世之標準也朕雖否德幸賴 祖宗之靈祇承鴻緖躬親萬機之政乃改元欲與海內億兆更始一新其改慶應四年爲明治元年自今以後革易舊制一世一元以爲永式主者施行

明治元年九月八日

旧暦明治元年(慶応四年)九月八日 = 新暦換算18681023


改暦ノ儀(明治五年十一月九日太政官布告第三百三十七号)

今般改暦ノ儀別紙 詔書ノ通被 仰出候条此旨相達候事

詔書写

朕惟フニ我邦通行ノ暦タル太陰ノ朔望ヲ以テ月ヲ立テ太陽ノ躔度ニ合ス故ニ二三年間必ス閏月ヲ置カサルヲ得ス置閏ノ前後時ニ季候ノ早晩アリ終ニ推歩ノ差ヲ生スルニ至ル殊ニ中下段ニ掲ル所ノ如キハ率子妄誕無稽ニ属シ人知ノ開達ヲ妨ルモノ少シトセス盖シ太陽暦ハ太陽ノ躔度ニ従テ月ヲ立ツ日子多少ノ異アリト雖モ季候早晩ノ変ナク四歳毎ニ一日ノ閏ヲ置キ七千年ノ後僅ニ一日ノ差ヲ生スルニ過キス之ヲ太陰暦ニ比スレハ最モ精密ニシテ其便不便モ固リ論ヲ俟タサルナリ依テ自今旧暦ヲ廃シ太陽暦ヲ用ヒ天下永世之ヲ遵行セシメン百官有司其レ斯旨ヲ体セヨ

明治五年壬申十一月九日

一今般太陰暦ヲ廃シ太陽暦御頒行相成候ニ付来ル十二月三日ヲ以テ明治六年一月一日ト被定候事
 但新暦鏤板出来次第頒布候事

一一ケ年三百六十五日十二ケ月ニ分チ四年毎ニ一日ノ閏ヲ置候事

一時刻ノ儀是迄昼夜長短ニ随ヒ十二時ニ相分チ候処今後改テ時辰儀時刻昼夜平分二十四時ニ定メ子刻ヨリ午刻迄ヲ十二時ニ分チ午前幾時ト称シ午刻ヨリ子刻迄ヲ十二時ニ分チ午後幾時ト称候事

一時鐘ノ儀来ル一月一日ヨリ右時刻ニ可改事
 但是迄時辰儀時刻ヲ何字ト唱来候処以後何時ト可称事

一諸祭典等旧暦月日ヲ新暦月日ニ相当シ施行可致事

太陽暦 一年三百六十五日 閏年三百六十六日四年毎
ニ置之
一月大三十一日其一日即旧暦壬申十二月三日
二月小二十八日閏年二
十九日
其一日 同 癸酉正月四日
三月大三十一日其一日 同二月三日
四月小三十日其一日 同三月五日
五月大三十一日其一日 同四月五日
六月小三十日其一日 同五月七日
七月大三十一日其一日 同六月七日
八月大三十一日其一日 同閏六月九日
九月小三十日其一日 同七月十日
十月大三十一日其一日 同八月十日
十一月小三十日其一日 同九月十二日
十二月大三十一日其一日 同十月十二日

大小毎年替ルヿナシ

時刻表
午前零時即午
後十
二時
子刻
一時子半刻二時丑刻三時丑半刻
四時寅刻五時寅半刻六時卯刻七時卯半刻
八時辰刻九時辰半刻十時巳刻十一時巳半刻
十二時午刻
午後一時午半刻二時未刻三時未半刻四時申刻
五時申半刻六時酉刻七時酉半刻八時戌刻
九時戌半刻十時亥刻十一時亥半刻十二時子刻

右之通被定候事

旧暦明治五年十一月九日 = 新暦換算1872129


五節ヲ廃シ祝日ヲ定ム(明治六年一月四日太政官布告第一号)

今般改暦ニ付人日上巳端午七夕重陽ノ五節ヲ廃シ 神武天皇即位日天長節ノ両日ヲ以テ自今祝日ト被定候事

五節 = 人日じんじつ(正月七日)、上巳じょうし(三月三日)、端午たんご(五月五日)、七夕しちせき(七月七日)、重陽ちょうよう(九月九日)


年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム(明治六年十月十四日太政官布告第三百四十四号)

年中祭日祝日等ノ休暇日左ノ通候、此旨布告候事

元始祭一月三日
新年宴會一月五日
孝明天皇祭一月三十日
紀元節二月十一日
神武天皇祭四月三日
神嘗祭九月十七日
天長節十一月三日
新嘗祭十一月廿三日

来ル四月ヨリ日曜日ヲ以テ休暇ト定ム(明治九年三月十二日太政官達第二十七号)

従前一六日休暇ノ処来ル四月ヨリ日曜日ヲ以テ休暇ト被定候条此旨相達候事
 但土曜日ハ正午十二時ヨリ休暇タルヘキ事


明治六年第三百四十四号布告休暇日ヘ春秋二季祭日ヲ被加(明治十一年六月五日太政官布告第二十三号)

明治六年十月第三百四拾四号布告休暇日ヘ左ノ春秋二季祭日ヲ被加候条此旨相達候事

春季皇靈祭春分日
秋季皇靈祭秋分日

神嘗祭十月十七日ニ改定(明治十二年七月五日太政官布告第二十七号)

神嘗祭日自今十月十七日ニ改定候条此旨布告候事


閏年ニ関スル件(明治三十一年五月十日勅令第九十号)

神武天皇即位紀元年数ノ四ヲ以テ整除シ得ヘキ年ヲ閏年トス但シ紀元年数ヨリ六百六十ヲ減シテ百ヲ以テ整除シ得ヘキモノノ中更ニ四ヲ以テ其ノ商ヲ整除シ得サル年ハ平年トス


明治四十五年七月三十日以後ヲ改メテ大正元年ト為ス(明治四十五年七月三十日詔書)

朕菲徳ヲ以テ大統ヲ承ケ祖宗ノ霊ニ誥ケテ万機ノ政ヲ行フ茲ニ
先帝ノ定制ニ遵ヒ明治四十五年七月三十日以後ヲ改メテ大正元年ト為ス主者施行セヨ


休日ニ關スル件(大正元年九月三日勅令第十九号)

左ノ祭日及祝日ヲ休日トス

元始祭一月三日
新年宴會一月五日
紀元節二月十一日
神武天皇祭四月三日
明治天皇祭七月三十日
天長節八月三十一日
神嘗祭十月十七日
新嘗祭十一月二十三日
春季皇靈祭春分日
秋季皇靈祭秋分日

附則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

明治六年太政官布告第三百四十四号ハ之ヲ廢止ス


大正元年勅令第十九号中改正ノ件(大正二年七月十六日勅令第二百五十九号)

大正元年勅令第十九号中「天長節 八月三十一日」ノ次ニ左ノ如ク加フ

天長節祝日十月三十一日

(大正四年九月十三日内閣告示第四号)

本年ハ十一月十四日ヲ以テ大嘗祭ヲ行ヒ新嘗祭ハ之ヲ行ハセラレサルニ付同月二十三日ハ休日ニ非ス


大礼ニ関スル休日ノ件(大正四年九月二十一日勅令第百六十一号)

左ノ祝日及祭日ハ休日トス

即位ノ礼大正四年十一月十日
大嘗祭大正四年十一月十四日
即位礼及大嘗祭後大饗第一日大正四年十一月十六日

大正十五年十二月二十五日以後ヲ改メテ昭和元年ト為ス(大正十五年十二月二十五日詔書)

朕皇祖皇宗ノ威靈ニ賴リ大統ヲ承ケ萬機ヲ總フ茲ニ定制ニ遵ヒ元號ヲ建テ大正十五年十二月二十五日以後ヲ改メテ昭和元年ト爲ス


大正元年勅令第十九号休日ニ関スル件改正ノ件(昭和二年三月三日勅令第二十五号)

左ノ祭日及祝日ヲ休日トス

元始祭一月三日
新年宴會一月五日
紀元節二月十一日
神武天皇祭四月三日
天長節四月二十九日
神嘗祭十月十七日
明治節十一月三日
新嘗祭十一月二十三日
大正天皇祭十二月二十五日
春季皇靈祭春分日
秋季皇靈祭秋分日

附則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス


大礼ニ関スル休日ノ件(昭和三年九月八日勅令第二百二十六号)

左ノ祝日及祭日ハ休日トス

即位ノ礼昭和三年十一月十日
大嘗祭昭和三年十一月十四日
即位礼及大嘗祭後大饗第一日昭和三年十一月十六日

(昭和三年九月十日内閣告示第二号)

本年ハ大嘗祭ヲ行ヒ新嘗祭ハ之ヲ行ハセラレザルニ付来ル十一月二十三日ハ休日ニ非ズ


皇大神宮遷御当日ヲ休日トスルノ件(昭和四年九月二日勅令第二百六十五号)

神宮式年遷宮ニ属スル皇大神宮遷御ノ当日昭和四年十月二日ハ之ヲ休日トス


国民の祝日に関する法律(昭和二十三年七月二十日法律第百七十八号)

第一条 自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。

第二条 「国民の祝日」を次のように定める。

元日一月一日年のはじめを祝う。
成人の日一月十五日おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
春分の日春分日自然をたたえ、生物をいつくしむ。
天皇誕生日四月二十九日天皇の誕生日を祝う。
憲法記念日五月三日日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
こどもの日五月五日こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
秋分の日秋分日祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。
文化の日十一月三日自由と平和を愛し、文化をすすめる。
勤労感謝の日十一月二十三日勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。

第三条 「国民の祝日」は、休日とする。

附則

1 この法律は、公布の日からこれを施行する。

2 昭和二年勅令第二十五号は、これを廃止する。


皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律(昭和三十四年三月十七日法律第十六号)

皇太子明仁親王の婚姻を国民こぞつて祝うため、結婚の儀の行われる日を休日とする。

附則

1 この法律は、公布の日から施行する。

2 この法律に規定する日は、他の法令の適用については、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する日とする。


国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十一年六月二十五日法律第八十六号)

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第二条成人の日の項の次に次のように加える。

建国記念の日政令で定める日建国をしのび、国を愛する心を養う。

第二条こどもの日の項の次に次のように加える。

敬老の日九月十五日多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。

第二条秋分の日の項の次に次のように加える。

体育の日十月十日スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。

附則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から施行する。

(建国記念の日となる日を定める政令の制定)

2 改正後の第二条に規定する建国記念の日となる日を定める政令は、この法律の公布の日から起算して六月以内に制定するものとする。

3 内閣総理大臣は、改正後の第二条に規定する建国記念の日となる日を定める政令の制定の立案をしようとするときは、建国記念日審議会に諮問し、その答申を尊重してしなければならない。

(総理府設置法の一部改正)

4 総理府設置法(昭和二十四年法律第百二十七号)の一部を次のように改正する。

第十五条第一項の表中同和対策協議会の項の次に次のように加える。

建国記念日審議会内閣総理大臣の諮問に応じて建国記念の日となるべき日について調査審議すること。

附則第四項中「附属磯関のうち」の下に「、建国記念日審議会は、昭和四十一年十二月十五日まで」を加える。

(スポーツ振興法の一部改正)

5 スポーツ振興法(昭和三十六年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。

第五条の見出しを「(体育の日の行事)」に改め、同条第一項及び第二項を判り、同条第三項中「スポーツの日の趣旨にふさわしい事業」を「国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第二条に規定する体育の日において、国民の間にひろくスポーツについての理解と関心を深め、かつ、積極的にスポーツをする意欲を高揚するような行事」に改め、同項を同条とする。

(老人福祉法の一部改正)

6 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)の一部を次のように改正する。

第五条を次のように改める。

(敬老の日の行事)

第五条 国及び地方公共団体は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第二条に規定する敬老の日において、ひろく国民が老人の福祉についての関心と理解を深め、かつ、老人が自らの生活の向上に努める意欲を高めるような行事が実施されるように努めなければならない。


建国記念の日となる日を定める政令(昭和四十一年十二月九日政令第三百七十六号)

内閣は、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)第二条の規定に基づき、この政令を制定する。

国民の祝日に関する法律第二条に規定する建国記念の日は、二月十一日とする。

附則

この政令は、公布の日から施行する。


国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十八年四月十二日法律第十号)

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第三条に次の一項を加える。

2 「国民の祝日」が日曜日にあたるときは、その翌日を休日とする。

附則

(施行期日)

1 この法律は、公布の日から施行する。

(検察審査会法の一部改正)

2 検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。

第十三条第二項中「日曜日」の下に「又は国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日」を、「前日」の下に「(その前日が日曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日にあたるときは、その前前日)」を加える。

(一般職の職員の給与に関する法律の一部改正)

3 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。

第十七条第三項中「規定する日」を「規定する休日(第十四条第四項又は第五項の規定に基づき日曜日以外の日を勤務を要しない日と定められている職員にあつては、当該休日が勤務を要しない日に当たるときは、人事院規則で定める日)」に改める。

(繭糸価格安定法の一部改正)

4 繭糸価格安定法(昭和二十六年法律第三百十号)の一部を次のように改正する。

第十三条第四項中「(翌日が祝日又は日曜日に当たるときは、翌翌日)」を削り、同項に次のただし書を加える。

ただし、当該届出期限の日が国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日又は日曜日に当たるときは、その日の翌日をもつて当該届出期限の日とする。

(特許法の一部改正)

5 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)の一部を次のように改正する。

第三条第二項中「国民の祝日」を「国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日」に改める。


元号法(昭和五十四年六月十二日法律第四十三号)

1 元号は、政令で定める。

2 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

附則

1 この法律は、公布の日から施行する。

2 昭和の元号は、本則第一項の規定に基づき定められたものとする。


国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十年十二月二十七日法律第百三号)

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第三条に次の一項を加える。

3 その前日及び翌日が「国民の祝日」である日(日曜日にあたる日及び前項に規定する休日にあたる日を除く。)は、休日とする。

附則

この法律は、公布の日から施行する。


元号を改める政令(昭和六十四年一月七日政令第一号)

内閣は、元号法(昭和五十四年法律第四十三号)第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

元号を平成に改める。

附則

この政令は、公布の日の翌日から施行する。


昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律(平成元年二月十七日法律第四号)

昭和天皇の大喪の礼の行われる日は、休日とする。

附則

1 この法律は、公布の日から施行する。

2 この法律に規定する日は、休日を定める他の法令の規定の適用については、当該法令に定める休日とみなす。


国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成元年二月十七日法律第五号)

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第二条天皇誕生日の項を次のように改める。

みどりの日四月二十九日自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。

第二条勤労感謝の日の項の次に次のように加える。

天皇誕生日十二月二十三日天皇の誕生日を祝う。

附則

この法律は、公布の日から施行する。


即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成二年六月一日法律第二十四号)

平成二年において即位礼正殿の儀の行われる日は、休日とする。

附則

1 この法律は、公布の日から施行する。

2 この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する日とする。


皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律(平成五年四月三十日法律第三十二号)

皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日は、休日とする。

附則

1 この法律は、公布の日から施行する。

2 この法律に規定する日は、他の法令の規定の適用については、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する日とする。


国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成七年三月八日法律第二十二号)

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第二条こどもの日の項の次に次のように加える。

海の日七月二十日海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。

附則

この法律は、平成八年一月一日から施行する。


国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成十年十月二十一日法律第百四十一号)

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第二条成人の日の項中「一月十五日」を「一月の第二月曜日」に改め、同条体育の日の項中「十月十日」を「十月の第二月曜日」に改める。

附則

この法律は、平成十二年一月一日から施行する。


国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成十三年六月二十二日法律第五十九号)

(国民の祝日に関する法律の一部改正)

第一条 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第二条海の日の項中「七月二十日」を「七月の第三月曜日」に改め、同条敬老の日の項中「九月十五日」を「九月の第三月曜日」に改める。

(老人福祉法の一部改正)

第二条 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)の一部を次のように改正する。

第五条を次のように改める。

(老人の日及び老人週間)

第五条 国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設ける。

2 老人の日は九月十五日とし、老人週間は同日から同月二十一日までとする。

3 国は、老人の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、老人週間において老人の団体その他の者によつてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。

附則

この法律は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。


国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年五月二十日法律第四十三号)

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第二条みどりの日の項を次のように改める。

昭和の日四月二十九日激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。

第二条憲法記念日の項の次に次のように加える。

みどりの日五月四日自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。

第三条第二項中「あたるときは、その翌日」を「当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日」に改め、同条第三項中「日曜日にあたる日及び前項に規定する休日にあたる日を除く。」を「「国民の祝日」でない日に限る。」に改める。

附則

この法律は、平成十九年一月一日から施行する。


国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年五月三十日法律第四十三号)

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第二条海の日の項の次に次のように加える。

山の日八月十一日山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。

附則

この法律は、平成二十八年一月一日から施行する。


天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年六月十六日法律第六十三号)

(趣旨)

第一条 この法律は、天皇陛下が、昭和六十四年一月七日の御即位以来二十八年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地のお見舞いをはじめとする象徴としての公的な御活動に精励してこられた中、八十三歳と御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられること、これに対し、国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感していること、さらに、皇嗣である皇太子殿下は、五十七歳となられ、これまで国事行為の臨時代行等の御公務に長期にわたり精勤されておられることという現下の状況に鑑み、皇室典範(昭和二十二年法律第三号)第四条の規定の特例として、天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項を定めるものとする。

(天皇の退位及び皇嗣の即位)

第二条 天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。

(上皇)

第三条 前条の規定により退位した天皇は、上皇とする。

2 上皇の敬称は、陛下とする。

3 上皇の身分に関する事項の登録、喪儀及び陵墓については、天皇の例による。

4 皇に関しては、前二項に規定する事項を除き、皇室典範(第二条、第二十八条第二項及び第三項並びに第三十条第二項を除く。)に定める事項については、皇族の例による。

(上皇后)

第四条 上皇の后は、上皇后とする。

2 上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例による。

(皇位継承後の皇嗣)

第五条 第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例による。

附則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条並びに次項、次条、附則第八条及び附則第九条の規定は公布の日から、附則第十条及び第十一条の規定はこの法律の施行の日の翌日から施行する。

2 前項の政令を定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、皇室会議の意見を聴かなければならない。

(この法律の失効)

第二条 この法律は、この法律の施行の日以前に皇室典範第四条の規定による皇位の継承があったときは、その効力を失う。

(皇室典範の一部改正)

第三条 皇室典範の一部を次のように改正する。

附則に次の一項を加える。

この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)は、この法律と一体を成すものである。

(上皇に関する他の法令の適用)

第四条 上皇に関しては、次に掲げる事項については、天皇の例による。

一 刑法(明治四十年法律第四十五号)第二編第三十四章の罪に係る告訴及び検察審査会法(昭和二十三年法律第百四十七号)の規定による検察審査員の職務

二 前号に掲げる事項のほか、皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)その他の政令で定める法令に定める事項

2 上皇に関しては、前項に規定する事項のほか、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)その他の政令で定める法令に定める事項については、皇族の例による。

3 上皇の御所は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)の規定の適用については、同法第二条第一項第一号ホに掲げる施設とみなす。

(上皇后に関する他の法令の適用)

第五条 上皇后に関しては、次に掲げる事項については、皇太后の例による。

一 刑法第二編第三十四章の罪に係る告訴及び検察審査会法の規定による検察審査員の職務

二 前号に掲げる事項のほか、皇室経済法その他の政令で定める法令に定める事項

(皇位継承後の皇嗣に関する皇室経済法等の適用)

第六条 第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に対しては、皇室経済法第六条第三項第一号の規定にかかわらず、同条第一項の皇族費のうち年額によるものとして、同項の定額の三倍に相当する額の金額を毎年支出するものとする。この場合において、皇室経済法施行法(昭和二十二年法律第百十三号)第十条の規定の適用については、同条第一項中「第四項」とあるのは、「第四項並びに天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)附則第六条第一項前段」とする。

2 附則第四条第三項の規定は、第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族の御在所について準用する。

(贈与税の非課税等)

第七条 第二条の規定により皇位の継承があった場合において皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物については、贈与税を課さない。

2 前項の規定により贈与税を課さないこととされた物については、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第十九条第一項の規定は、適用しない。

(意見公募手続等の適用除外)

第八条 次に掲げる政令を定める行為については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第六章の規定は、適用しない。

一 第二条の規定による皇位の継承に伴う元号法(昭和五十四年法律第四十三号)第一項の規定に基づく政令

二 附則第四条第一項第二号及び第二項、附則第五条第二号並びに次条の規定に基づく政令

(政令への委任)

第九条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

(国民の祝日に関する法律の一部改正)

第十条 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第二条中春分の日春分日自然をたたえ、生物をいつくしむ。天皇誕生日二月二十三日天皇の誕生日を祝う。春分の日春分日自然をたたえ、生物をいつくしむ。に改め、天皇誕生日十二月二十三日天皇の誕生日を祝う。を削る。

(宮内庁法の一部改正)

第十一条 宮内庁法(昭和二十二年法律第七十号)の一部を次のように改正する。

附則を附則第一条とし、同条の次に次の二条を加える。

第二条 宮内庁は、第二条各号に掲げる事務のほか、上皇に関する事務をつかさどる。この場合において、内閣府設置法第四条第三項第五十七号の規定の適用については、同号中「第二条」とあるのは、「第二条及び附則第二条第一項前段」とする。

2 三条第一項の規定にかかわらず、宮内庁に、前項前段の所掌事務を遂行するため、上皇職を置く。

3 上皇職に、上皇侍従長及び上皇侍従次長一人を置く。

4 上皇侍従長の任免は、天皇が認証する。

5 上皇侍従長は、上皇の側近に奉仕し、命を受け、上皇職の事務を掌理する。

6 上皇侍従次長は、命を受け、上皇侍従長を助け、上皇職の事務を整理する。

7 第三条第三項及び第十五条第四項の規定は、上皇職について準用する。

8 上皇侍従長及び上皇侍従次長は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する特別職とする。この場合において、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号。以下この項及び次条第六項において「特別職給与法」という。)及び行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号。以下この項及び次条第六項において「定員法」という。)の規定の適用については、特別職給与法第一条第四十二号中「侍従長」とあるのは「侍従長、上皇侍従長」と、同条第七十三号中「の者」とあるのは「の者及び上皇侍従次長」と、特別職給与法別表第一中「式部官長」とあるのは「上皇侍従長及び式部官長」と、定員法第一条第二項第二号中「侍従長」とあるのは「侍従長、上皇侍従長」と、「及び侍従次長」とあるのは「、侍従次長及び上皇侍従次長」とする。

第三条 第三条第一項の規定にかかわらず、宮内庁に、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となつた皇族に関する事務を遂行するため、皇嗣職を置く。

2 皇嗣職に、皇嗣職大夫を置く。

3 皇嗣職大夫は、命を受け、皇嗣職の事務を掌理する。

4 第三条第三項及び第十五条第四項の規定は、皇嗣職について準用する。

5 第一項の規定により皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かないものとする。

6 皇嗣職大夫は、国家公務員法第二条に規定する特別職とする。この場合において、特別職給与法及び定員法の規定の適用については、特別職給与法第一条第四十二号及び別表第一並びに定員法第一条第二項第二号中「東宮大夫」とあるのは、「皇嗣職大夫」とする。


天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令(平成二十九年十二月十三日政令第三百二号)

内閣は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)附則第一条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日は、平成三十一年四月三十日とする。


平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律(平成三十年六月二十日法律第五十五号)

(平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部改正)

第一条 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成二十七年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。

目次中第二節 寄附金付郵便葉書等の発行の特例(第十五条)第三節 組織委員会への国の職員の派遣等(第十六条―第二十八条)第二節 寄附金付郵便葉書等の発行の特例(第十五条)第二節の二 電波法の特例(第十五条の二)第三節 組織委員会への国の職員の派遣等(第十六条―第二十八条)第五章国民の祝日に関する法律の特例(第二十九条)に改める。

第四章第二節の次に次の一節を加える。

第二節の二 電波法の特例

第十五条の二 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百三条第一項(第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。)並びに第百三条の二第一項、第二項及び第五項から第八項までの規定は、組織委員会には、専ら大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。

本則に次の一章を加える。

第五章 国民の祝日に関する法律の特例

第二十九条 平成三十二年の国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第一条に規定する国民の祝日をいう。)に関する同法の規定の適用については、同法第二条海の日の項中「七月の第三月曜日」とあるのは「七月二十三日」と、同条山の日の項中「八月十一日」とあるのは「八月十日」と、同条体育の日の項中「十月の第二月曜日」とあるのは「七月二十四日」とする。

(平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部改正)

第二条 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法(平成二十七年法律第三十四号)の一部を次のように改正する。

目次中第二章 寄附金付郵便葉書等の発行の特例(第二条)第二章 寄附金付郵便葉書等の発行の特例(第二条)第二章の二 電波法の特例(第二条の二)に改める。

第二章の次に次の一章を加える。

第二章の二 電波法の特例

第二条の二 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百三条第一項(第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に係る部分に限る。)並びに第百三条の二第一項、第五項及び第六項の規定は、組織委員会には、専らラグビーワールドカップ大会の準備及び運営に関する業務の用に供することを目的として開設する無線局に関しては適用しない。

附則

この法律は、公布の日から施行する。


国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成三十年六月二十日法律第五十七号)

国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)の一部を次のように改正する。

第二条体育の日の項を次のように改める。

スポーツの日十月の第二月曜日スポーツを楽しみ、他者を尊重する精神を培うとともに、健康で活力ある社会の実現を願う。

附則

(施行期日)

1 この法律は、平成三十二年一月一日から施行する。

(スポーツ基本法の一部改正)

2 スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)の一部を次のように改正する。

第二十三条(見出しを含む。)中「体育の日」を「スポーツの日」に改める。

(平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部改正)

3 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成二十七年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。

第二十九条中「体育の日の項」を「スポーツの日の項」に改める。


【予定】天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(平成●年●月●日法律第●号)

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日は、休日とする。

附則

(施行期日等)

第一条 この法律は、公布の日から施行し、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)第二条の規定による天皇の即位に関して適用する。

(他の法令の適用)

第二条 本則の規定により休日となる日は、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する国民の祝日として、同法第三条第二項及び第三項の規定の適用があるものとする。

2 本則及び前項の規定により休日となる日は、他の法令(国民の祝日に関する法律を除く。)の規定の適用については、同法に規定する休日とする。

(この法律の失効)

第三条 この法律(次項を除く。)は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が同法附則第二条の規定により効力を失ったときは、その効力を失う。

2 前項の場合において必要な経過措置は、政令で定める。

参考